困ったときはお互い様。
客観的に見て「M&A弱者」である売主の権利尊重と利益の確保を目指し、ここに「M&A駆け込み寺」宣言を行います。
これまで(スモール)M&Aのリスクについては何度かコメントし、対応策も提示してきました。
ここに至り、私どもなりに各分野のプロの力を借りて、特に売り手側に立つM&A支援活動を実施することとしました。
所謂、吸血型M&Aや不適切な買主対策、形式的ではない経営者保証の問題への対応も、主要サポート内容に含まれております。
「M&A駆け込み寺」とは

「M&A駆け込み寺」宣言。
私どもは次を約束し、売主保護の観点でのM&A支援活動を行うことを約束します。
また、皆様が必要な時に直ぐに駆け込めるよう、準備を進めております。
1.専ら「スモールM&A」(譲渡額1億前後以下)を支援することを旨とします。
2.基本的に、私どもは売り手側に立ち、支援いたします。
本来、対等であるべきM&Aの「売買」ですが、現状は、多くの場合、「知識・経験に勝る買い手」と「これらに劣る売り手」のとの構図が生じており、到底対等な交渉は期待し難い状況です。私どもはトコトン売主側に立ち、公正で対等な交渉を貫きます。
「困っている売り手の力になりたい」私どもはそう考えております。
3.業務内容はFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とします。
但し、ご希望があれば、利益相反発生懸念等説明させていただいた上で「仲介」も実施します。
4.これから企業を売却しようとされる方に対しては企業価値の向上、明確化の為、事前に「磨き上げ」に協力させていただきます。
5.企業売却に際しては、想定されるべきポイントを明示し、予めお互いに議論し双方納得の上で支援をお引き受けします。
6.買い手候補の信用調査は、属性・財務内容等含め、十分に行います。
特に買取資金の原資については慎重かつ徹底的に確認いたします。 (下記参照)
7.経営者保証の解除について。
デリケートな面、守秘義務の観点から慎重に、しかし、実施するとなれば、一気に関係者協議を進めることが重要と考えられ、それらの御膳立てをさせていただきます。
8.上記に関し、お客様からご希望があり、必要と判断すれば、弁護士等の協力/紹介を行います。
9.過去に企業売却に失敗された方の救済のお手伝いもいたします。
10.上記に関し、お客様からご希望があり、必要と判断すれば、弁護士等の協力/紹介を行います。
11.上記8及び10については、非弁行為に抵触することなく、厳格厳正に行います。
12.本来、最終譲渡契約(DA)は売り買い双方の合意に基づき作成されるべきものですが、売り手がご希望されれば、買い手側が万一不誠実な対応を行った際に、契約上でペナルティを課す、あるいは契約を無効にする条項案等も提示することが出来ます。
13.報酬体系は所謂「レーマン方式」に準じます。
算定基準値:譲渡価格。但し、債務超過及びそれに準じる場合は借入(有利子負債)額を加算。
最低価格は原則として500万円(税抜)。 「スモール割引」(200万円まで)適用可。
スモール割引の詳細基準は別途。
お約束 (体制/インフラ整備・実施事項)

上記コンセプトを遵守・実現する為、次のインフラ・諸条件を整備します。
1.買い手(候補)に関する信用調査内容
下記を主体に、特に属性、事業内容、資金繰りを重点的にチェックいたします。
・HP、運営サイト等のネットによる調査、チェック
・現地調査 (買主の許諾有無により対応・程度は変わります)
遠隔地の場合、別途実費を請求する場合があります。
・反社会勢力等でないことのネガティブチェック (業界大手のシステム導入済)
・「特定事業者リスト」該当チェック等 (業界団体等による)
・所謂、大手調査会社による企業調査リスト参照
・財務内容調査 (買主の協力有無により対応・程度は変わります)
・買取資金の原資調査
2.専門家との連携
法務問題(弁護士)、税務問題(税理士)、人事問題(社労士)等につき、所属する一般社団法人日本経営士会他の団体の専門家と個別に連携をとる体制を敷きました。
なお、これらについては、状況により別途料金が発生することがあります。
他に、必要に応じ、無体財産権、不動産、システム、DX、AI等のチェックについても上記に準じます。
3.各種契約書等の準備/リーガル・チェック+コンプライアンス
提携弁護士と日々研鑽を重ねております。
中企庁「M&Aガイドライン 第3版」遵守及び精読・徹底
1.買い手(候補)に関する信用調査内容
下記を主体に、特に属性、事業内容、資金繰りを重点的にチェックいたします。
・HP、運営サイト等のネットによる調査、チェック
・現地調査 (買主の許諾有無により対応・程度は変わります)
遠隔地の場合、別途実費を請求する場合があります。
・反社会勢力等でないことのネガティブチェック (業界大手のシステム導入済)
・「特定事業者リスト」該当チェック等 (業界団体等による)
・所謂、大手調査会社による企業調査リスト参照
・財務内容調査 (買主の協力有無により対応・程度は変わります)
・買取資金の原資調査
2.専門家との連携
法務問題(弁護士)、税務問題(税理士)、人事問題(社労士)等につき、所属する一般社団法人日本経営士会他の団体の専門家と個別に連携をとる体制を敷きました。
なお、これらについては、状況により別途料金が発生することがあります。
他に、必要に応じ、無体財産権、不動産、システム、DX、AI等のチェックについても上記に準じます。
3.各種契約書等の準備/リーガル・チェック+コンプライアンス
提携弁護士と日々研鑽を重ねております。
中企庁「M&Aガイドライン 第3版」遵守及び精読・徹底
いつでもおいでください

門戸は常に開けてあります。